株式会社設立について解説します。
| 【１】会社設立の準備 |
まず、株式会社を設立する前に以下のことを決めておきます。
| (1) | 会社名 | 住所が全く同じでなければ、すでにある会社と同じ社名でも 設立できます。 呼びやすい会社名を考えるとよいでしょう。 |
| (2) | 目的 | 会社が行う事業と関連事業、将来行う予定の事業を記載します。 後から変更も可能ですが、費用がかかります。 |
| (3) | 資本金 | 資本金は、１円以上ならいくらでもＯＫです。 現金または資産(現物出資）を用意します。 |
| (4) | 株式の譲渡制限 | 株式の譲渡制限を定款に規定した場合、株式を勝手に処分できません。 会社にとって望ましくない株主を会社に参加させたくない場合は この制限をつけたほうがよいでしょう。 |
| (5) | 取締役・監査役 | ●譲渡制限会社→取締役１名以上で何人でも可。 取締役会、監査役、会計参与は任意で設置可能。 役員の任期は最大で１０年。 ●譲渡制限のない会社→取締役３名以上必要で取締役会の設置が必要 。 取締役の任期は２年。 監査役もしくは委員会を設置しなければならない。 |
| (6) | 銀行口座 | 資本金の振込みを行う銀行口座と通帳を用意しておきます。 代表者の個人の口座を使えるので、新しく口座開設しなくてもＯＫ |
| (7) | 会計年度 | 会計年度は通常1年。繁忙期を考え、決算日から2ヶ月以内に税の申告が できるような時期を決算日にする。 |
その他、事業計画、経営方針、資金調達法なども重要ですが、会社設立の手続き上
必要なものだけを表にしてあります。
また、必要な書類を集めておくとよいでしょう。
（印鑑証明書は株主全員２通、代表取締役１通）
| 【２】会社設立の手続き |
株式会社の発起設立の場合の設立手続の基本的流れは次のようになります。
| (1) | 類似商号の調査 | 商号、目的、本店所在地等を決め、登記所で類似商号と目的の 表記方法を調査する。同一住所でなければ近所に同じ会社名が あっても設立は可能。 |
| (2) | 発起人会 | 発起人（出資者）を選定し、発起人会を開催する。 商号と目的を確認し、会計年度、資本に関して（引受株式数、 報酬、現物出資の有無など）を決定し、発起人会議事録を作成する。 株式払込みを行う予定の金融機関（銀行）を決定する。 |
| (3) | 定款の作成・認証 | 発起人会議事録を参考に、定款を作成する。 公証人定款認証用委任状を作成する。 公証人役場に出向き、定款の認証を受ける。 |
| (4) | 株式の引受・払込 | 資本金を銀行に振込み、通帳のコピーをとる。 |
| (5) | 取締役、監査役の選任 | 定款等設立手続を承認し、取締役、監査役などを選任する。 資本金の振込みを確認し、調査報告書を作成する。 |
| (6) | 取締役会（取締役が3人以上の場合のみ） | 取締役会を開催し、代表取締役を選任し、 本店の所在地を具体的に決める。取締役会議事録を作成する。 |
| (7) | 設立登記申請 | 本店所在地を所轄する登記所（法務局）で登記申請する。 必要な書類は以下の通り。 イ．株式会社設立登記申請書（定款 、株式の引受を証する書面、 払込を証する書面 、取締役及び監査役の選任を証する書面 、 取締役・監査役の調査報告書 、取締役会議事録、 取締役・監査役の就任承諾書、代表取締役の就任 承諾を証する書面、代表取締役の印鑑証明書 各１通） ロ．収入印紙１５万円(資本金１，０００万円まで） ハ．ＯＣＲ用紙 ニ．印鑑届出書 登記申請日が会社の設立日となる。 |
| (8) | 登記完了 | 登記完了日に法務局に行くと、登記簿謄本（現在事項全部証明書）、 印鑑証明書、印鑑カードを入手することができる。 |
| (9) | 各種届出書の提出 | 税務署、社会保険事務所などへの提出書類を作成し、提出する。 許認可の必要な場合は許認可手続きを行う。 |
| 【３】会社設立にかかる費用 |
| (1) | 定款貼付収入印紙 | ４０，０００円 | ただし電子定款の場合無料 |
| (2) | 公証人認証料 | ５３，０００円 | 公証役場により異なる |
| (3) | 登録免許税（資本金の1000分の7、最低15万円） | １５０，０００円 | 資本金1,000万円までの場合 |
| (4) | 定款謄本、商業登記簿謄本、印鑑証明書等 取得費用 |
１０，０００円 | |
| (5) | 法人実印、社印（角印）、ゴム印等作成費用 | ３０，０００円 | |
| 合 計 | ２８３，０００円 |
これらは必ずかかる金額です。
| 【４】当事務所の報酬額 |
電子定款を利用できますので、（１）の印紙代４万円は不要。
必要経費は２４万３千円程度となり、
合計３７万円程度で設立できます。
さらに、税務署や社会保険事務所への書類の提出代行もご一緒にご依頼された場合、
代行手数料を割引いたします。
| 【５】手続きにかかる日数 |
このページを参考に自分でする場合 2〜3週間+登記にかかる日数（2〜3週間）
当事務所に依頼する場合 1〜2週間+登記にかかる日数（2〜3週間）
とりあえずで作ってしまうと、あとあと変更登記が必要になってしまうことがあります。
変更登記手続きには手間もお金もかかります。
また、設立直後に許認可申請を行う場合は、許認可の基準を調べてから
設立をする必要があるので、特に注意が必要です。
自分でやりたいけど不安という方は、定款の認証前に、または
登記する前に、お気軽にご相談下さい。
お客様が作成された書類の点検と修正指導をいたします。
また、メールでのご相談は相談フォームからどうぞ。
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