現行の商法は明治３２年に制定されたもので、現代の
ビジネスにそぐわないという問題がありました。そこで新たに会社に
関係する法律を一つにまとめ、「会社法」と言う法律を制定することに
なりました。
会社法は、２００６年５月１日に施行されました。
これに伴い、さしあたってしなければならない手続きをいくつか例を挙げて
説明します。

１）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合
設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで
増資しないと会社が解散するという規定でしたが、改正により最低資本金の
制限がなくなりましたので、今後は増資する必要はありません。
ただし、解散の事由を抹消する定款変更の手続きと、登記の手続きが必要に
なります。また、確認有限会社の場合は、資本金はそのままで、株式会社に
変更することができます（解説２）参照）。

２）有限会社の場合
新たに有限会社を作ることはできなくなりますが、既存の有限会社は
そのまま維持することができます。この場合何も手続きする必要はありません。
また、資本金はそのままで、株式会社に変更することもできます。
有限から株式への変更は、新会社法施行後はいつでもできますが、株式から
有限に戻ることはできなくなりますので、十分検討が必要と思われます。

３）株式会社の制度の見直し 株式会社の制度に選択肢が増えました。この機会に会社の機関設計を
見直すとよいでしょう。

●役員の人数の見直し
いままでは取締役は３名、監査役は１名必要でしたが、株式の譲渡制限
がある会社の場合は、今後は取締役１名だけでもＯＫです。
社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事を
している人だけにすることができます。この場合、変更登記の手続きが必要です。

●取締役の任期の見直し
いままでは、取締役の任期は２年でしたが、株式の譲渡制限のある会社の
場合は、最長１０年まで延長が可能になりました。この場合、定款変更と変更
登記の手続きが必要です。

４）会社名の見直し
いままでは、同じ市区町村内で同じ名前の会社は、目的が違う場合を除いて、
設立や転入することができませんでした。しかし、今後は、全く同じ住所でなければ、
同じ会社名でも登記が可能になりました。会社名を変更する場合、定款変更と
変更登記の手続きが必要です。

以上簡単な解説です。
対策をとる必要があると思われた方は、お気軽に以下までご相談ください。

その他、新しい制度として、
●会計参与制度が新設される。

●合同会社（ＬＬＣ）という会社の種類が新設される。

などがあります。
詳しいことは、随時このページにアップの予定です。
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大江亜里朱alice@ohe-net.com